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こんにちは。事務スタッフの松野です。

昨今、太陽光発電や蓄電池設置に関する助成金は、国や地方自治体、市区町村などでさまざま用意されています。

今回はその中でも特に取得メリットが大きい、東京都の太陽光発電と蓄電池の導入に関する助成金のお話です。

　

◆災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都では、省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも配慮された「断熱・太陽光住宅」の普及を促進するために、高断熱の窓・ドアへの改修や、太陽光発電設備、蓄電池の設置などに対して、補助制度を設けています。

今回はその中でも、最近特にご相談の多い「太陽光発電システム」と「蓄電池」を新たに設置する場合の助成金についてご紹介します。
　

東京都では、新築・既存住宅を問わず、太陽光発電システムおよび蓄電池を新規に設置する際に助成金が受けられる制度があります。

東京都｜令和７年度家庭における太陽光発電導入促進事業

東京都｜令和７年度家庭における蓄電池導入促進事業

それぞれの制度を活用することで、以下のような助成額が支給されます。

■太陽光発電システム設置の場合

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≪新築住宅≫

・発電出力3.6kW以下の場合・・・ １kWあたり12万円（上限36万円）
・発電出力3.6kWを超える場合・・・１kWあたり10万円（50kW未満）

≪既存住宅≫

・発電出力3.75kW以下の場合・・・１kWあたり15万円（上限45万円）
・発電出力3.75kWを超える場合・・・１kWあたり12万円（50kW未満）
_{（※陸屋根への防水工事、架台設置や機能性PVへの加算もあります。詳細はお問合せください。）}

■蓄電池システム設置の場合

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・1kWhあたり12万円（設置価格以内が上限）

_{※太陽光発電システムが設置済/同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること}

^{・デマンドレスポンス実証（DR実証）に参加する場合、助成額に10万円の加算あり}
　
いずれも、設置場所、設置機器については条件がありますので、ご相談いただければと思います。

参考までに、昨年度この制度を利用して、太陽光発電と蓄電池を新たに設置された建主様の事例をご紹介します。

太陽光と蓄電池を合わせて、約200万円の補助が出ました。非常に大きな支援といえるのではないでしょうか。

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このように、東京都にお住まいで太陽光発電をご検討中の方にとっては、活用しやすくメリットの大きい助成制度です。

いずれの事業も、令和9年度までの実施が予定されていますが、令和7年度の申請期間は「令和7年6月30日〜令和8年3月31日」までです。

^{※契約の前に事前申し込みが必要です。}

令和7年度予算として約702億円を確保しています。
2025年7月24日時点では、予算消化率は約20％と、まだ余裕がある状況です。

助成額が高く、申請もしやすい制度ですので、東京都にお住まいの方にとっては特に利用価値の高い助成金といえます。

なお、国やその他の地方自治体、市区町村でも、太陽光発電や蓄電池に対する助成制度があります。中には、早期に予算が終了してしまうものもあるため、ご検討中の方はお早めに、ぜひ一度ご相談ください。

　

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